介護用品を販売する際に必要な資格

福祉用具の貸与・販売事業所には、「福祉用具専門相談員」という資格を持った人が2名以上配置されていなければなりません。これは「介護保険法施行令」や「介護保険法施行規則」といった法令に基づいて定められています。福祉業務経験などは特に必要なく、資格は誰でも受講可能です。指定講習会に参加してカリキュラムを履修すると、修了証明書をもらうことができます。この資格者の主な業務は、利用者の心身状態や環境などから介護用品で解決できることを考え、個人にあった用具を選んでいくことです。また介護用品の利用計画を立てたり、取り扱い方法の説明や用具の点検・調整を行ったりもします。他の介護サービスの職員などとも連携しながら、高齢者や利用者の自立した生活をサポートしていく、大切な資格です。

レンタルする介護用品と販売する介護用品

日本の介護保険においては、介護用品のレンタル・販売の対象種目が定められています。レンタル対象となるのは車いす、車いす付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、体位変換器、床ずれ防止用具、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助杖、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト、自動排泄処理装置の13種類です。一方購入の対象種目は腰掛便座、自動排泄処理装置の交換できる部品、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部分の5種類です。これらは特定福祉用具販売と呼ばれ、使用しているうちに形状や品質が変わるものや、衛生面や心理面で他人への再利用が難しいものが該当します。介護保険制度では、毎年上限10万円として1割の負担で特定福祉用具の買うことができます。このような国の働きかけもあり、介護用品の需要は高まりつつあるのです。

介護用品を販売するうえでの注意店

介護用品を販売する店舗を建てる際は、人通りが多く、病院や老人介護施設などが周辺にあることが望ましいです。立地場所でも介護者にアピールしていく必要があります。また品揃えはニーズに対応できる品を一括で提供することが期待されていて、商品が豊富であることが要求されます。介護者は負担を少しでも減らすために、介護用品の購入を検討しています。よってその相談に親身に応え、的確なアドバイスを行うことも大切です。販売スタッフ全員が十分な知識を持って対応できるよう学習の機会を設けたり、優秀な人員を雇用したりするなどの工夫も必要になります。さらに介護者は国や自治体の勧めを受けて店舗に来ることが多いので、行政との連携も大切になります。役所の福祉課や窓口の人間と定期的にコミュニケーションを図り、関係を築くのも良いでしょう。