介護用品の販売業は、零細企業的なものが多く経営が厳しいと思われてきましたが、介護保険を適用することによって介護用品の購入や、レンタルを行った時に助成がもらえる制度ができたため、需要が拡大するのではないかと注目されています。実際、高齢化社会は確実に進んでおり、これからますます介護用品は必需品となっていくことが予想されます。介護関係の他の事業と比べるとスタッフの負担も少ないことから、シルバー産業に参入するための足掛かりとして介護用品の販売を行う事業者も増えています。具体的には、大規模小売店舗が新規参入したり、既存の業者がチェーン店化したり、ドラッグストアや薬局などが業態を拡大して介護用品も販売するようになったりインターネットを利用して通信販売やレンタルを行う業者も増加しています。
介護用品販売の起業には何が必要か
介護保険制度では、定められているものに関して介護用品の販売やレンタルにかかった費用に対しての給付が受けられるようになっています。介護保険制度では、介護保険の給付サービスを行うことが認められている事業者を「指定事業者」としています。指定の介護用品を販売する場合、どの事業者であっても保険給付は行われますが、レンタルを利用する場合は指定業者であることが必要です。指定事業者になるためには、人員や設備、運営の基準を満たしていることが必要で、なおかつ都道府県知事の指定を受けなければなりません。基準は、「設備及び運営に関する基準、指定居宅サービス等の人員」の中で定められています。基準の詳細な内容について知りたい場合は、各都道府県の介護保険担当部署への問い合わせが必要です。
介護用品の販売をするにあたっての留意点
介護用品の通信販売を行う業者も増えてきてはいますが、実店舗を構える場合は、人通りが多い場所を立地条件として選ぶことが必要です。病院や医院が近くにあることや、老人保健施設や在宅介護施設の近辺などを選ぶと良いです。介護用品の販売店を構える場合は、なるべく多くの品目が揃っていることが期待されています。介護用品を購入、レンタルする場合は実際に現物を見た上で検討したいという方も多いため、さまざまなニーズに対応した品揃えが望まれます。店舗の広さ的にベッドや車いすなどの大物を置くのが難しい場合、カタログの種類を増やす、取り寄せにかかる時間を短縮するなど工夫を行うことが必要です。介護用品の選び方が相談できる、アドバイスがもらえる、介護に関する知識を持つスタッフを雇い入れることも検討した方が良いです。